政府の会議で演説しているチョン書記長

演説の中で、チョン書記長は、予測より厳しい状況を前に、政府は第13回党大会決議や第15期国会第1回会議で出された任務を全うするために、今までの経験を最大限に活用し、政府の運営と活動をさらに改善する必要があると述べました、その中で、疫病の抑制、経済回復、文化の価値の活用、社会秩序の維持、文明的で民主的な社会づくり、平和な周辺環境の維持などは非常に重要な課題であると明らかにしました。

チョン書記長によりますと、新任期の政府の運営において、4つの課題に集中して解決するべきです。第1の課題は経済発展です。ベトナムが適用している経済モデルは社会主義を志向する市場経済です。これはベトナム共産党の理論の中で画期的な概念です。この概念は世界の経験を学んだうえで、ベトナムの実情に基づいて出されたものです。社会主義を志向する市場経済とは社会主義法治国家の管理の下で市場経済の法則に従って活動し、「豊かな民、強固な国、民主的で公平な文明的社会づくり」という目標を図るものです。

第2の課題は文化と社会の発展です。ベトナムの社会主義志向市場経済の重要な特徴の一つは、経済発展と社会の公平・進歩を両立させることです。つまり、全ての経済発展政策は社会発展も目指す一方、全ての社会政策は社会の公平と進歩を確保しながら、経済発展の原動力を作り出します。これは、社会主義を志向する国の持続可能な発展を目指す重要な要素です。

第3の課題は国防・安全保障と外交の強化です。世界情勢が複雑に推移している中で、国防力と安全保障を強化して国の独立・自主・領土保全を確保することは第1の任務です。また、周辺の平和な環境が国の安定と発展を大きく左右するので、外交活動の効果向上も重要な任務です。

第4の課題は政府の組織と人事の充実です。これは政府の活動の効果を決める要素です。そのため、政府組織法と地方行政府組織法を始め、関連法律を遵守し、中央から末端組織に至るまでの政府の組織をさらに充実させるべきです。また、政府とその関係機関の幹部は道徳と能力を兼ね備えながら、政治的思想、道徳、ライフスタイルの衰退防止に関する党の決議の展開に集中しなければなりません。そのため、「ホーチミン主席の道徳・思想・ライフスタイルを見習おう」運動をさらに拡大する必要があるとしています。

このような課題を取り上げたグエン・フ・チョン書記長は、2021年から2026年期の政府は「豊かな民、強固な国、民主的で公平な文明的社会づくり」という目標のために全力を尽くしてゆくであろとの確信を表明しました。