質疑応答の刷新

第22回の国会常務委員会会議で、新たな形で質疑応答が試験的に行われました。これにより、時間の制約が図られ、質問者と答弁者の知識が示されるようになりました。今国会で、国会議員が率直な質問を述べ、政府閣僚が率直な回答を出すとともに質疑応答の時間短縮が求められました。これに従って、国会議員の質問は1分間、閣僚の答弁は3分間以内に限られることになります。国会のレ・ボ・リン副事務局長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「時間の制限は質問を出す国会議員の数を増やし、主要な議題に集中することが狙いです。ですから、質問時間は1分間以内に制限され、答弁時間は以前の5分から3分に短縮されました。」

この質疑応答の刷新は有権者をはじめ、国民の支持を得ています。北部山岳地帯カオバン省選出の国会議員の一人は次のように話しました。

（テープ）

「これまでの複数の国会から経験を引き出し、今国会で質疑応答を刷新しました。国会議員の質問時間を1分以内に限るのは質問を適切な問題に集中させることを目指します。また、閣僚は質問をよく覚えた上で、率直に答える必要があります。」

国会の監視活動を強化

先ごろ、行われた国会常務委員会で対話性が高く、活発な質疑応答が行われました。こうした新たな形による質疑応答は国会に導入されれば質疑応答の質が向上するとしています。また、有権者らは文書による答弁ではなく、会議場での直接的な質疑応答を監視できるようになります。中部ビンディン省選出の国会議員の一人は次のように語りました。

（テープ）

「質問者は適切な問題を取り上げるなら、答弁者は責任感を高め、率直に答えなければなりません。そうすえば、質疑応答の枠組みが設立され、質疑応答の質が高まるでしょう。」

交通運輸大臣

 4日から3日間にわたり、国会で質疑応答が行われています。交通運輸大臣は交通インフラ整備、BOT＝建設・運営・譲渡方式によるプロジェクトの問題点の解決、資源環境大臣は大都市の土地管理、環境汚染、気候変動への対応、教育養成大臣は教育事業の質的向上、幼稚園の管理、教師・学生の道徳衰退の防止、労働傷病軍人社会事業大臣は労働市場、子供の保護ケアなどに関する問題を解明する予定です。