23日午前、ハノイで開催中の第13期ベトナム国会第6回会議では、1992年憲法改正案の討議が行なわれました。経済制度、土地収用、人権、人民の基本的権利と義務が集中的に討議されました。

多くの国会議員は、今回の92年憲法改正案は多くの新たな点、進歩があり、国際人権規約に合致していると認めています。人権と人民の権利の規定はベトナムの実情に見合うもので、人権、人民の権利の重要性及び人権・人民の基本的権利の尊重、確保、保護へ向けたベトナムの党と国家の一貫した見解を示しています。

ハノイ市選出のチャン・ティ・コック・カィン議員は次のように語りました。

(テープ)

「私たちは、それぞれの権利について討議しましょう。法律で認められている権利は憲法で制限する事は出来ません。これは、進歩と良好な点だと思います。」

一方、多セクター経済の役割と地位について、多くの国会議員は「ベトナムの市場経済では、国家が経済の方向を見定めて経済を調整することは極めて重要だ。その規定はベトナム社会主義制度の経済インフラを示している。」と認めました。

ハノイ市選出のグェン・ホン・ソン議員は次のような意見を述べています。

(テープ)

「各文書を研究した結果、憲法に『ベトナム経済は国家の指向、管理、調整の下にある市場経済であり、複数の所有形式、多セクター経済を持つ。国家経済は国家予算、国家備蓄、国家天然資源、国家資産が含まれ、また国営企業が主導的な役割を果たす。』という内容を記入させる必要があると思います。」

土地収用問題について、多くの意見は「土地の使用権は人民の重要な権利であるので、憲法は詳しく規定しなければならない。これは、人民の合法的権利と利益に悪影響をもたらさないように、土地法の整備に重要な基礎ともなる。国が発展している現在、国防・安全保障・国家利益・公共利益・経済社会発展プロジェクトの実施のために、土地収用が必要となる。しかし、土地収用は公開的かつ明白性を示し、賠償することをきちんと規定しなければならない」と訴えました。

タンホア(ThanhHoa)省選出国会議員代表団のレ・ナム副団長は次のような意見を述べています。

(テープ)

「土地収用は必要な任務であるものの、有権者は土地収用が経済社会発展の確保に寄与するかどうか心配しています。そこで、憲法は土地収用に関する規制や方法などを詳しく規定しなければなりません。」

1992年憲法改正案に盛り込まれて経済制度、土地収用、人権、人民の基本的権利と義務の内容が引き続き詳細に討議されます。これは、憲法採択へ向けて、民主性を確保すると共に人民の願望に応えることでしょう。