ビン副首相

チュオン・ホア・ビン副首相が国会で取り上げた「２０１７年の経済社会状況」に関する報告によりますと、経済社会に関する１３の指標の中の７つの指標は前向きな成果を収めました。注目すべきことは、GDP伸び率は6.81%、輸出額の増加率は21％、輸出超過額は29億ドルに達したということです。これらは、2018年のベトナム経済発展事業に対する確実な兆しであると見なされています。

マクロ経済の安定化

2018年初以来、マクロ経済は引き続き安定的に推移し、インフレは抑制され、金融政策は主体的かつ柔軟に実現されてきました。ホーチミン市選出のチャン・ホアン・ガン国会議員は「この間、政府は、経済の再構築に努力してきた。従って、サービス業や、工業、加工産業、農業などは急速な成長を遂げた。特に、投資環境は改善され、国の発展に弾みを付けている。」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「政治システム全体の努力や政府の決意で、ベトナムは2017年と2018年初頭の数ヶ月に経済の印象的な成果を収めました。ベトナム経済はマクロ経済の安定、インフレの抑制、予算超過支出の削減という基礎で成長しています。」

体制の改革、企業へ有利な条件

ベトナムが世界経済に広範に参入したことで、ベトナム市場が拡大し、従ってベトナム経済は様々な有利な条件に恵まれるようになります。南部テイニン省選出のチン・ゴック・フォン国会議員は次のように見解を述べています。

(テープ)

「地域経済発展政策をとる必要があります。地域経済を発展させる為に、一つの地方だけに投資を行わない方がいいと思います。」

また、多くの国会議員の意見によりますと、経済を持続的に発展させ、向こう数年間に確実な前提を作り出すためには、政府は、経済の原動力と見なされる企業や実業家にさらに配慮する必要があるということです。そこで、企業や実業家の発展のために、困難を解決すると同時に、外資系企業の誘致のための行政手続き改革などを推進しなければなりません。

北部ニンビン省選出のグェン・ティ・タン議員は次のように語っています。

(テープ)

「今後も、国会と政府がマクロ経済の成長スピード、特に成長の質的や生産性、持続可能な環境などにさらに配慮してもらいたいです。ベトナムが複数の二国間の自由貿易協定などを締結することから、外資系企業と国内企業の投資誘致に際しての有利な要素のバランスをとる必要があります。それから、ベトナムの企業は急速に発展するようになり、外国投資家の先進的技術を導入することが出来るはずです。」

2017年と2018年初頭数ヶ月の経済社会発展の前向きな成果は、国の経済社会発展事業に対する有権者と全国民の信頼を高めています。