先ごろ、ニューヨークに本部を置く非政府組織ＨＲＷ＝ヒューマン・ライツ・ウォッチは、自由言論とインターネット利用をはじめ、ベトナムの人権状況を歪曲した報告を発表しました。これは新しいものではなく、ベトナムの実情について客観的に反映するものではありません。 

人権問題を詳しく規定するベトナムの憲法

事実を歪曲 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界各国の人権状況をモニターしている団体として、世界各国の人権に関する情報を集め、人権保護を訴える個人を激励しているとしています。

しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが発表したベトナムの人権状況に関する情報は、ベトナムの政府やメディア、そして、ＵＮＤＰ＝国連開発計画や、国連人権理事会など国連の関連機関、及び、ＩＭＦ＝国際通貨基金や、世界銀行などの国際組織ではなく、ベトナムの社会主義的制度に敵視している個人や組織だけから集められたものです。

それは、ベトナム社会主義的制度を破壊しようとするものです。ヒューマン・ライツ・ウォッチが「多党制」の導入を求めているのはその証です。 

人権擁護と促進を重視するベトナム  

人権擁護と促進は、ベトナムの終始一貫した政策で、ベトナムの憲法、法律、及び、ベトナムが加盟している人権に関する国際条約に基づいて進められています。これまで、ベトナムは、ＣＡＴ＝拷問禁止条約、ＣＲＰＤ＝障がい者権利条約、国連人権条約など多くの国際条約に加盟し、これらの条約の履行を推進しています。

そして、ベトナムは、2016年―2018年期の国連経済社会理事会、2015年―2019年期のユネスコ執行委員会、ＡＳＥＡＮ政府間人権委員会の責任あるメンバーとして世界の人権擁護と促進に大きく貢献していると評されています。 

実際、ベトナム国内では、国民の物心両面の生活が絶え間なく改善されており、宗教活動が盛んになっています。そして、ベトナムのインターネット利用者は、総人口の半分以上も占めている約5000万人で、ＡＳＥＡＮの中で2位、アジアの中で8位に立っています。近年、ベトナムでフェイスブックを始め、インターネット上のソーシャルネットワークが急速に発展しています。

報道や、ソーシャルネットワークを通じて、ベトナムの人々は言論自由権を示しています。しかし、ベトナムは、報道の自由や、言論の自由などを利用して社会秩序や、政治システムを破壊しようとする勢力と断固として戦う方針です。 

ベトナムが人権の保護と促進に努力していることは国際社会に認められています。そのため、ヒューマン・ライツ・ウォッチが先ごろ発表した報告は、根拠がないもので、全然価値がありません。