１２日付の日本経済新聞社の英字新聞・英語ウェブサイトであるニッケイ・アジア・レビューは、最近行なわれた世論調査結果を発表し、その中で、「TPP＝環太平洋経済連携協定の締結により、日本の製造業者はベトナムを含め、東南アジア地域を輸出用製品生産拠点として優先的投資先として選んでいる」と明らかにしました。
（写真：VGP）
一方、みずほ総合研究所が今年２月に日本企業１１００社を対象に行った世論調査結果によりますと、アンケート調査対象となった企業の４３．８％は「ASEAN＝東南アジア諸国連合加盟諸国に投資する」と回答しています。特に、日本企業はベトナムに深い関心を寄せています。
「ASEAN 加盟諸国の中で、最も注目を集めるのはどんな国か？」という質問に対し、企業の５３．５％は「ベトナムだと答えた」としています。