チュオン・タン・サン国家主席夫妻の国賓としての日本訪問に当たり、ベトナムと日本は共同宣言を発表しました。「アジアの平和と繁栄のための幅広い戦略的パートナーシップの樹立」と題するこの共同宣言の主な内容は次の通りです。

「双方は、外務大臣級の協力委員会や、外務次官級の戦略対話、局長級の接触などを維持し、効果的に進めることで一致した。

2011年に調印された国防協力に関する両国間の覚書を効果的に展開し、次官級国防対話を維持することに合意した。中でも、ベトナム軍隊と日本の自衛隊は人材育成、能力向上、地雷不発弾除去などの分野で協力を強化していく。また、航海安全保障協力も強化する。

ベトナム側は日本側に対し、司法互助協定や、犯罪者身柄引き渡し協定などの締結へ向けて交渉を早期に開始するよう提案している。

サン国家主席はベトナムの司法改革事業に対する日本の支援や、その支援を継続することに関する安倍首相の公約を高く評価している。

日本はベトナムの工業化近代化事業を引き続き支援し、2020年までのベトナム・日本協力戦略と2030年までのビジョンを効果的に展開するために、ベトナムとの連携を緊密化させる。

日本ベトナムを重要な相手国として引き続き見做し、ベトナム向けのODA=政府開発援助を継続する。

また、双方は原子力発電や、気候変動、都市開発、医療、科学技術、人材開発、海外労働者派遣などの分野で協力を強化していく。

濃くシア問題に関しては、両国は国連や、APEC=アジア太平洋経済協力フォーラム、ASEM= アジア欧州会議、ASEAN＝東南アジア所国連などの国際場裏で、協調と協力を強化していく。

さらに、TPP＝環太平洋経済連携協定締結へ向けての交渉プロセスにおいても連携を緊密化させる。

海上紛争問題に関しては、日本は、海上紛争問題を1982年 国連海洋法を含む国際法に従って平和的方法による解決というベトナムの終始一貫した政策を支持している。COC＝行動規範を早期に制定するよう呼びかける」