ここ数日、ベトナム全国各地では、7月30日の「人身取引反対世界デー」および「全国民上げての人身売買防止デー」に呼応し、「人身売買は組織的な犯罪・搾取を終わらせよう」というメッセージのもと、さまざまな活動が展開されました。

（写真：chinhphu.vn）

この一環として、7月31日、中部フエ市で「2025年人身売買防止行動月間」の発動式が行われました。式典でグエン・ホア・ビン常任副首相は次のように呼びかけました。

（テープ）

「すべての省庁、部門、地域社会、そして一人ひとりが団結し、認識を高め、積極的に行動し、密接に連携しながら、人身取引防止に積極的に参加し、秩序ある社会の構築に貢献することを呼びかけます。ベトナムは人身取引犯罪を社会生活から根絶する決意です。全社会、すべての家庭、そして各個人が、人間愛と崇高な責任感をもって、この危険な犯罪の撲滅に向けて断固とした実践的な行動を起こし、特に女性や少女を含むすべての人々の平穏で安全な暮らしを守りましょう」

これに先立ち、7月29日には北部ラオカイ省で同様の主旨に基づく集会が行われ、同省公安局は、わかりやすい内容のビデオを通じて人身取引防止に関する啓発活動を展開し、広く社会に訴えました。

同日、中部ダクラク省では、人身取引に関する法教育・啓発セミナーが開催され、地域および全国の人身取引犯罪の実態が共有されました。これを通じて、個人・家庭・機関・団体・地域社会それぞれの役割と責任が再確認されました。

また、7月28日には、ハノイ市で公安省と国際移住機関（IOM）ベトナム事務所が共催し、「誰一人取り残さない人身取引対策のための連携行動」をテーマにシンポジウムを開催しました。公安省対外局のレ・ホアン・ズオン副局長は、次のように警鐘を鳴らしました。

（テープ）

「越境型の人身取引ネットワークはますます巧妙かつ複雑になっており、人権侵害にとどまらず、各国の社会・経済や政治・安全保障に深刻な影響を及ぼしています。これは、不法移民、違法就労、麻薬取引、サイバー詐欺など、さまざまな違法行為を引き起こす要因にもなっています」

ベトナム国内では、2024年に人身取引関連の事件が163件捜査・処理され、2025年前半の6か月間でも120件が起訴・調査されました。被害者のうち66.67％が女性であり、外国人および障がい者の被害者は確認されていません。

こうした各地での活動は、人身取引という組織犯罪に対する国民の意識を高めるとともに、被害者の社会復帰を支援する取り組みにもつながっています。