会議は、2016～2020年における経済グループや、総公社を含め国営企業の再構築案の実施状況を評定するためのものです。それを通じて、そのプロセスを加速させる方策を見出すことを図りました。

企業改革発展指導委員会のグエン・ホン・ロン副委員長によりますと、株式化された国営企業の活動は効果が高まっています。具体的には、2017年、株式化された企業294社は総資産が６％、株主の資産が14％、年商が21％増加し、2016年と比べて税引前利益が11％増となっているとしています。また、国営企業は社会政策活動や、貧困解消などにも重要な役割を果たしています。

一方、問題点も山積しています。現時点で、国営企業の株式化は地域と世界経済の複雑な動きから多くのマイナスな影響を受けています。さらに、株式化される国営企業の大部分は大手企業で、多くの分野で事業活動を行っていることから、株式化の準備には、時間がかかります。

会議で発言に立ったブオン・ディン・フエ副首相は、「この3年間、国営企業の再編・改革・株式化は多くの前向きな成果をおさめてきたが、国家資本が依然として90％に上っている」と強調しました。

また、国営企業の活動効果が増えていますが、各企業の実力に相応しくないとしています。こうした中、今後、財務省は首相に対し、国営企業の改善・活動の効果向上を強化する幾つかの基本的政策を提案する予定です。

国営企業の再編は、国の重要な分野で事業活動を行っている経済グループ、総公社を中心に実施されていることから、国営企業がベトナム経済におけるリード役を維持することが狙いです。そのため、国営企業の株式化は各レベルの部門や機関の関心を集めています。