「国内企業と外資系企業との連携・共通利益を目指す」をテーマとした今回のフォーラムは、経営投資環境の改善を進めて企業とともに歩もうというベトナム政府の決意を示すチャンスになりました。

VCCIベトナム商工会議所のヴ・ティエン・ロック会頭によりますと、行政改革や生産経営活動への有利な環境づくりなどにおけるベトナム政府の取り組みは企業から大きな評判を受けています。しかし、残された問題がまだ多いとも指摘されています。

輸出入分野の行政手続きの近代化と改革を目指す国レベルのワンストップ制度が展開されてから4年たちましたが、この制度を導入した手続きの割合はまだわずか19％に過ぎません。

EuroCham＝在ベトナム欧州商工会議所のニコラス・アウディヤ会頭によりますと、ベトナム政府は外国投資を誘致するとともに、ベトナムの企業共同体を発展させるために、行政改革の促進、民間企業への支援、投資法や企業法の展開促進、知的所有権保護の強化、税制の改善をさらに進める必要があるとしています。

計画投資省によりますと、現在、ベトナムで外国直接投資を行っているのは128の国と地域で、その投資総額は3260億ドル、投資案件は2万6千件にのぼっています。外国直接投資はベトナムのＧＤＰ国内総生産の20％、輸出総額の73％を占めているほか、直接的に360万人、間接的に5、600万人の雇用を創出しているなど、ベトナム経済に大きな役割を果たしています。

計画投資省のグエン・チ・ズン大臣によりますと、国内企業と外資系企業との連携を強化するために、まず、外資系企業が国内企業に便宜を図るのは重要です。

一方、国内企業は、技術の面でも管理の面でも自らの能力を絶え間なく向上させなければなりません。

そして、政府も、その連携強化に必要な環境づくりに力を入れる必要があるとしています。