10月28日から一週間の主な国内ニュース

* 今週、ハノイで開催中の第13期国会第4回会議では、今年の経済社会発展計画の実施状況と来年の計画案や、汚職防止対策法、1992年憲法改正などについて討議が行われました。今年の経済社会発展計画の実施状況に関して、議員らは「マクロ経済の安定化に関する政府の政策は効果を上げている。これにより、今年1月から9月に、マクロ経済が徐々に安定化され、社会福祉が確保され、インフレ率が8%の一桁に抑制された」と高く評価しました。一方、「来年まで国内の経済状況はまだ困難に直面し、GDP=国内総生産を5・5%にすることを含めた各目標を達成するため、政治システムと、社会全体は力を合わせる必要がある」との意見もありました。ホーチミン市選出のチャン・ズ・リック国会議員は次のように語りました。

(テープ)

「2013年の経済社会発展計画案は詳細に検討されたと思います。例えば、今年のGDPは5,2%に達すると予測されていますが、来年のGDPを5、5%にする可能性があると思います。重要なのは、これまでの投資を徹底的に活用させることです」

リック議員はこのように語りました。

* 今週、バングラデシュのシェイク・ハシナ・ワゼド首相と欧州理事会のヘルマン・ファン・ロンパイ議長らはベトナムの指導者らの招きに応じてベトナム公式訪問を行いました。訪問期間中、ワゼド首相とロンパイ議長はベトナム指導者らと会談や会見を行い、協力関係強化策などについて討議しました。ベトナムとバングラデシュとの関係に関しては双方はこの関係を新しい発展段階に押し上げる決意を強調しました。一方、EU=欧州連合との関係に関しては、今回の訪問にあたり、ベトナムとEUの指導者らは「工業、インフラ整備、交通運輸、エネルギー、財政、医療、観光及びサービス業などの分野におけるそれぞ れの企業に更なる有利な条件を作り出すことで一致しました。EU側は、ベトナムとEUとの自由貿易協定の締結へ向けた交渉の促進、ベトナムを市場経済国と 早期に認めることを促すことを公約しました。

* 11月1日、南部のカントー市で、南部地域の汚職防止対策に関する第11回シンポジウムが開催され、ベトナム政府査察機関、汚職防止対策国家指導委 員会、ベトナム駐在イギリス開発省の代表らが出席しました。シンポジウムで発言にたったチャン・ドゥク・ルオン政府査察機関長官は次のよう に語りました。

(テープ)

「このシンポジウムは国内各地の汚職防止対策に関する対話の効果を向上させるため行われたもので、11月22日ハノイで開催される予定のシンポジウムに汚職防止対策に関する情報を提供するためのものでもあります」

ルオン長官はこのように語りました。

* 今週、政府の月例会議が行われました。グエン・タン・ズン首相は「政府は経済グループや総合会社の刷新、再構築を厳格に管理する」と明らかにしました。具体的には21の経済グループと総合会社は活動停止ではなく再編されるということです。また、主要な分野に集中し、金融状況と管理能力に見合った活動規模に調整しなければならないとしています。

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