(写真:AP)

アメリカのバイデン大統領は１７日、「ロシアによるウクライナ侵攻の脅威は非常に高い」とし、外交的な解決の門戸はなお開かれているという認識を示しました。また、「ロシアがウクライナに越境する用意が整っているあらゆる兆候を確認している」とし、ウクライナ侵攻が「近日中に起こる可能性がある」という考えを示しました。これに関し、アメリカやヨーロッパ各国の首脳や閣僚などが安全保障問題について話し合うミュンヘン安全保障会議が18日からドイツで始まり、ウクライナ情勢を巡り外交的な解決を目指す方針を確認したとみられます。今回の会議には、アメリカのハリス副大統領やドイツのショルツ首相、それにウクライナのゼレンスキー大統領など、各国から首脳や閣僚らが出席しました。会議では、ウクライナ情勢が主要なテーマで、ウクライナの国境周辺に展開されているロシア軍の部隊の動向を巡って意見を交わすほか、ロシアに対して部隊の撤退を求め、外交的な解決を目指す方針を確認しました。

一方、会議の期間中の19日には、G7＝主要7か国の緊急の外相会合が開催され、G7の議長国となっているドイツはウクライナ情勢を巡り、外交を通じた緊張緩和を目指しながらも、ロシアが侵攻した場合の制裁を含めた厳しい対応について各国の結束を示したいとしています。そして、フランス大統領府によりますと、緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐり、マクロン大統領はアメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談を提案し、双方がこれに原則として合意しました。両首脳は外交解決を優先し、平和維持に必要な行動を取ることで合意。ウクライナ東部では停戦が必要だとの認識でも一致しました。21日に、欧米や旧ソ連国が加盟する「欧州安保協力機構」（OSCE）、ロシア、ウクライナの3者による協議が開かれ、停戦を模索するといいました。

ロシアと西側の関係は冷戦以降、最も低いレベルに入っていたと評されています。現在、欧州での激しい紛争の危機を防ぐためにすべての外交努力が積極的に展開されています。その紛争の危機は、世界の経済・政治・安定に深刻な影響を与えているとしています。