(写真:AFP/TTXVN)

１８日、ロシアは、フランス、スペイン、イタリアの外交官ら計８５人を国外追放すると発表し、これらの３カ国がロシアの外交官を国外退去させたことへの対抗措置とみられています。ロシア外務省によりますと、追放される外交官や大使館職員は、フランスが３４人、スペインが２７人、イタリアが２４人でした。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月２４日以降、これら３カ国を含め、欧州諸国から追放されたロシアの外交官は３００人を超えました。ロシアも西側諸国の外交官を国外退去させ、報復合戦に陥っているとしています。

これに先立つ17日、ロシア政府は、バルト海諸国評議会（CBSS）から脱退すると発表した。CBSSには、ロシアに加え、ドイツや、フィンランド、ノルウェーなど11カ国が参加、欧州連合（EU）も加わってバルト海を中心にした地域協力を話し合ってきました。 ロシア外務省は声明を出し、CBSSについて「ロシア恐怖症とうその深みにどんどんはまった反ロ政策の道具」になり果てたと非難しました。

これらの動きを踏まえ、ロシアと西側の関係における新たな対抗が再びに現れていることがわかります。現在、新型コロナウィルス感染症の影響で世界経済が急速に悪化すると伴い世界情勢が変動している背景の中で、制裁や報復など措置が連続に出されていたのは、各側の衝突がより激しくなることに寄与されているでしょう。