エジプトのタハリール広場の抗議　　（写真：ロイター）

＊エジプトで、ムバラク政権崩壊後初の国政選挙となる人民議会選挙の投票が日本時間28日午後から始まります。投票は、公正な実施のため、行政区ごとに3回に分けて行われ、2012年1月まで段階的に実施されます。選挙では、ムバラク政権下で非合法化されていた、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団系の自由公正党が、第1党に躍進するかどうかが焦点となります。暫定統治を続ける軍最高評議会のタンタウィ議長は27日、自由公正党の党首ら、政界の有力者らと協議し、今回の選挙を含む民主化プロセスの監視を行う諮問委員会を設置することで合意しました。しかし、首都カイロで続く軍政への抗議デモは収束の兆しが見えず、28日の投票開始にともない混乱がいっそう拡大するおそれも出ています。

＊２１カ国とパレスチナ解放機構が加盟するアラブ連盟は２７日の外相級会合で反政府デモへの武力弾圧を続けるシリアに対し、経済制裁を発動することを決めました。議長国カタールのハマド首相兼外相は記者会見で「外国による介入」を防ぐため「アラブの枠組み内での危機解決」を図る措置だと説明しました。制裁はシリア中央銀行との取引停止や同国高官による加盟国・地域への渡航禁止、同国政府資産の凍結などを柱とする内容です同連盟の財務相会合が26日に勧告していました。

＊ＩＡＥＡ国際原子力機関の定例理事会が先週、２日間の日程で始まり、天野之弥事務局長は冒頭演説で、イランが核爆弾開発に関連する活動を行った」と最新報告書で指摘したことに絡め、イランの核開発に「深刻な懸念」を表明しました。一方、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６か国は対イラン決議案を提案しました。ロシアや中国の支持を取り付けるため、国連安保理への再付託は決議案に盛り込まれていません。

＊大規模な反体制デモが続くイエメンのサレハ大統領と、野党連合の代表者は先週、サウジアラビアの首都リヤドで、大統領権限移譲などを盛り込んだＧＣＣ湾岸協力会議の仲介案に署名しました。仲介案によりますと、サレハ大統領は形式上、次期大統領選まで大統領職にとどまりますが、帰国して実権を回復することは困難とみられています。これで、３３年に及んだサレハ大統領の独裁支配に終止符が打たれることになります。