約200カ国が参加するCOP17気候変動枠組み条約第17回締約国会議が28日、南アフリカのダーバンで開幕しました。京都議定書の期限切れが2012年末に迫る中、13年以降の温室効果ガス排出の削減に向けて協議する最後の機会となります。温室効果ガスの排出削減をめぐっては、先進国と発展途上国の主張の溝は深く、進展は厳しい見通しです。
ロシア大統領選挙の前哨戦となる下院議員選挙が4日、行われました。日本時間5日午前10時現在、開票率83%で、プーチン首相率いる最大与党「統一ロシア」 の得票率は50.21%となっています。2008年に改正された同国の選挙法によりますと、下院の任期は4年から5年に延長されます。
クリントン長官との会談
にいたティンセィン大統領
先週、アメリカのクリントン国務長官は同国の国務長官として約57年ぶりにミャンマーを訪問しました。1日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談しました。会談後の記者会見で同長官は、現在代理大使の任命にとどまっている両国の外交関係を格上げする意向を表明しました。20年以上にわたって冷え込んだアメリカ・ミャンマー両国関係が経済と政治の両面で改善に向かう可能性が出てきたという見方も出ています。
エジプトで11月下旬に行われたムバラク政権崩壊後初の人民議会選挙の第1回投票の比例代表の開票結果で、イスラム主義政党3党が有効投票総数の65%を獲得し、大躍進しました。選挙管理委員会が4日発表した結果によりますと、「自由公正党」が得票率36・6%で首位で、「ヌール党」が 24・4%で続き、「ワサト党」も4・3%を獲得しました。
シリアのアサド政権に対し、国連人権理事会は2日、非難決議を賛成多数で採択した。ジュネーブでの特別会合で採決が行われ、欧米に加えて近隣のアラブ諸国など37カ国が賛成しました。ロシア、中国など4カ国が反対、ウガンダ、フィリピン、インドなど6カ国が棄権しました。
テヘランでのデモ
イランの学生らがテヘランのイギリス大使館に乱入した事件を受け、欧米諸国は対抗措置を取りました。フランス、オランダが新たに駐イラン大使を本国に召還しました。ドイツも大使を本国に召還し、イタ リアは同国の在イラン大使館の閉鎖を検討しています。EU欧州連合外相理事会は1日、イランへの制裁強化を協議するなど、欧州の対イラン圧力が次第に強まっています。アメリカも制裁措置を取りました。