先週の主な国際ニュース14日から

*ギリシャで、前首相の辞任に伴う議会選挙の投票が、日本時間の20日午後から始まり、このうち首都アテネでは、有権者が開始直後から投票所を訪れ、1票を投じました。今回の選挙では、当初、緊縮策の是非が最大の争点になっていましたが、流入が急増し、観光産業にも影響を与えている、シリアなど紛争地からの難民や移民の問題への対応も新たな争点になりました。最新の世論調査では、チプラス氏率いる与党「急進左派連合」を支持すると答えた人が28.5%、最大野党の「新民主主義党」は26%と、支持がきっ抗しているほか、難民や移民の排斥を訴える極右政党「黄金の夜明け」が6.1%と急速に支持を伸ばしています。

 
*ロシアはこの数週間、シリアで軍事力を増強していました。匿名のアメリカ政府筋は、ロシア軍の拠点となっているシリア西部ラタキアの空軍基地でロシアの戦闘機4機が駐機しているのが目撃されたとの報道について、事実だと認めました。アメリカは、ロシアがシリアのバッシャール・アサド大統領の独裁政権を支持する動きを見せていることに強い懸念を示しています。こうした中、アメリカのアシュトン・カーター国防長官は18日、セルゲイ・ショイグ国防相と電話会談し、米露両軍の間で不測の事態が起きないよう、ウクライナ情勢をめぐって18か月間にわたり凍結していた米露の軍事対話を再開しました。

*オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は20日、新内閣の顔触れを発表しました。日本が入札に参加する次期潜水艦開発計画を取り仕切る国防相には、マリーズ・パイン氏を指名しました。オーストラリア国防相に女性が就任するのは初めてのことです。財務相にはスコット・モリソン社会サービス担当相が横滑りします。財務相を務めてきたジョー・ホッキー氏は議員辞職する意向を表明しました。大詰めを迎えているTPP=環太平洋連携協定交渉を担当するアンドリュー・ロブ貿易相やジュリー・ビショップ外相らは留任しています。新内閣は21日に発足する予定です。

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(写真:AFP)

*中東などから難民や移民が押し寄せているヨーロッパでは、ハンガリーが、今月14日に旧ユーゴスラビアのセルビアとの国境を事実上、封鎖したことを受けて、セルビアから隣国のクロアチアに2万5000人以上が殺到しました。しかし、あまりの数の多さに、クロアチアは対応することができず、難民や移民をハンガリーとの国境近くまで移送し、その後、難民たちはハンガリーに入りました。一方のハンガリーも、難民をオーストリアとの国境付近まで移動させていることから、オーストリアにはこの週末だけで2万人以上が入ってきました。


 *日本の今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、17日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。

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