G20は声明の中で、「優先すべきことは新型コロナウイルスのパンデミックと、それが医療や経済に与える影響を克服することだ」としています。議長国を務めたサウジアラビアのジャドアーン財務相は、「元本と金利の支払い猶予により、途上国は２００億ドル以上を新型コロナ対策費用に充てることが可能になる」と説明しました。

一方、ＩＭＦ＝国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事と世界銀行のマルパス総裁は、Ｇ２０財務相・中銀総裁による債務返済停止合意を称賛しました。世銀と国連が定義する最貧国に対して、債務の返済を猶予しました。また、民間債権者に対しても債務返済猶予に参加するよう呼び掛けました。

新型コロナの感染拡大は、医療体制がぜい弱な途上国に特に大きな打撃を与えています。コロナ危機が始まってから、途上国は資金流出に見舞われていました。また、多くの国はコモディティ価格の下落による影響も受けています。ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、Ｇ２０の「極めて迅速な」決定を歓迎すると発表しました。

ＩＩＦ＝国際金融協会によりますと、民間債権者も自発的に債務返済猶予に参加するといいました。世界銀行のマルパス総裁は、世銀、ＩＭＦ、および２国間の債権者は、対象国の高い債務格付けを維持しながら債務返済を猶予するための方法について模索してると明らかにしました。