(VOVWORLD) - 先週、アメリカのトランプ大統領は、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開催し、パレスチナ自治区ガザの復興と支援のために加盟国が７０億ドルを超える資金の拠出を確約したと発表しました。会合には４７カ国の代表者が出席しました。
 （写真：TTXVN） |
トランプ大統領は冒頭の演で「ガザの適切な統治の実現にコミットする」とし、アメリカとして１００億ドルを拠出する方針を表明しました。
また、国連が人道支援のために２０億ドル、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）がガザにおけるサッカー関連プロジェクト向けに７５００万ドルをそれぞれ提供すると明らかにしました。
トランプ氏は ハマスの武装解除について、武力行使が必要にならないことを期待するとした上で、ハマスが武装解除を約束しており「彼らはそうするつもりのようだが、実際にどうなるかはこれから見極める必要がある」と述べました。
トランプ大統領によりますと、ガザ復興に向け７０億ドルの資金拠出を確約したのはカザフスタン、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、モロッコ、バーレーン、カタール、サウジアラビア、ウズベキスタン、クウェートなどです。評議会の参加国は中東諸国が大半を占めています。イスラエルは参加しているものの、パレスチナの代表は含まれていません。
また、トランプ氏が平和評議会は将来的にガザ以外の課題にも対処する可能性に言及したことで、国連が世界的な紛争解決に果たす役割が損なわれるとの懸念が出る中、アメリカの主要同盟国は参加に慎重な姿勢を示しています。
ルビオ米国務長官は、トランプ大統領が主導する平和評議会の取り組み以外にガザを巡る「プランＢはない」と強調しました。「われわれはこれを正しく理解する必要がある。プランＢとは戦争に戻ることで、誰もそれを望んでいない」と述べました。
ガザ地区の治安を維持する国際安定化部隊（ＩＳＦ）については、 インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの５カ国が要員派遣を表明したと明らかにしました。 同部隊の司令官を務める米軍のジェファーズ少将によりますと、ＩＳＦはまずガザ南部のラファに展開され、警察を訓練する計画で、エジプトとヨルダンが訓練を担うことを約束しています。長期計画としては、ＩＳＦに２万人を動員し、警察官１万２０００人を訓練するといいます。