同国で、内戦が勃発する危険性は日増しに高まっています。国際社会は緊張緩和のために努力しています。

リビアは、民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、首都トリポリを含む西部の暫定政府と東部を支配下に置く軍事組織が対立し、国家が分裂した状態が続いています。東部の軍事組織は３日、「西部に残るテロリスト集団を掃討する」との声明を出し、大規模な部隊の車列の映像を公表するとともに、トリポリに向けて進軍を始めたことを明らかにしました。

これに対して西部の暫定政府も声明を出し、「国家の統一に向けた努力を台なしにするものだ」と強く非難し、傘下の民兵組織に警戒態勢を取るよう指示しました。こうした中、国際社会は深い懸念を表明しています。

リビアでは、国連が主導して、今月14日から各勢力の代表が集まり、国の統一を目指す「リビア国民会議」の開催が予定されています。国連のガッシャン・サラメ特使は６日、トリポリで記者会見し、「困難な情勢であることはわかっているが、予定どおり会議を開催する決意だ」と述べ、東西の勢力間の調停に全力をあげる姿勢を示しました。しかし、戦闘が本格化する中、会議の開催は危ぶまれていて、緊迫した状態が続いています。

8年前の2011年にカダフィ政権が崩壊し東西に分かれた勢力の対立が続く北アフリカのリビアで、東部を支配する軍事組織が大規模な部隊を西へ進め、暫定政府傘下の民兵組織との間で衝突も始まったと伝えられ、戦闘の拡大が懸念されています。