金融市場は、数カ月前から対中関税を予想していたため、６日にアメリカが予定通り中国からの輸入品340億ドル（約３兆7500億円）相当に関税を発動させ、中国も同程度の報復関税を導入してもほとんど驚きはありませんでした。

今後の予測は難しいです。トランプ政権は現在、さらに160億ドル相当の中国製品への関税賦課を検討していました。ブルームバーグ・エコノミクスの予測によりますと、米中両国が共に計500億ドル相当の輸入品への関税でとどまれば、両国経済が被る打撃は小さく、金融市場は下振れしても急落はしません。

エコノミストらは、貿易摩擦が激化する中で起こり得る間接的影響を完全には評価できないとしています。米金融相場の下落もその要素の１つになり得ました。

米中貿易戦争は、両方の企業と消費者に打撃を与えました。しかし、トランプ大統領が追加措置にまで言及しながら（貿易戦争を）強く推し進めるのは、中国を相手に戦う“実弾”が十分だという判断からでした。

米中双方の国内の政治的要因が影響する可能性もあります。この点ではトランプ大統領の負担がさらに大きいです。高率関税の榴弾を迎えるGMなどの製造会社や保守的経済団体などは、すでにトランプ大統領の貿易政策に反対の立場を明らかにしました。一方、中国は体制の特性上、世論の反発を意識しなければならない負担は少ないです。それでも経済悪化を甘受してまで長期戦を展開するのは、双方にとって負担になりました。

このため、米中両国が今回の処置が市場に及ぼす影響を見守りながら、4回目の交渉を通じて大妥結を図るだろうという見通しもあります。トランプ大統領が、関税の賦課を発表する際、時間を置いて段階的に追加関税を課すと言及したことも、交渉戦略の一つと受け止める余地があります。