米欧は工業製品の「関税ゼロ」を目指すものの、自動車分野は例外とする方針です。今後の米欧の通商交渉では高官級の作業部会を設置し、自動車を除く工業製品について「関税ゼロ・非関税障壁ゼロ・補助金ゼロ」の具体策を検討します。

化学品や、医薬品なども検討対象で、実現すれば、包括的な自由貿易協定に発展する可能性があります。会談で、両首脳は、世界貿易機関の改革を目指すことなどで合意しました。

貿易戦争の背景にある問題の解決を図る狙いで、アメリカ政界は「素晴らしいニュースだ」と評価しています。ただ、フランスを中心にＥＵ内で期待が大きかったアメリカによる鉄鋼・アルミ追加関税の撤回は今回の合意に盛り込まれていません。

また、ＥＵは中国の報復関税で打撃を受けるアメリカ産大豆や、トランプ氏が求めていたＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入拡大を容認しています。まずは、トランプ氏に譲歩することで、自動車の輸入制限発動を棚上げし、「貿易戦争」回避を優先させた格好です。

OECD＝経済協力開発機構によりますと、アメリカが共同歩調を求めるEUも関税引き上げに踏み切り、アメリカ・中国・欧州の貿易コストが10％高まった場合、世界の貿易量は6％、世界のGDPは1.4％押し下げられます。主要国が同時成長を遂げた世界経済は、腰折れの危機に立たされることになります。

こうした中、今回の欧米首脳会談の結果は積極的な兆しと見られています。「貿易戦争」の回避を訴えてきたドイツのアルトマイヤー経済相は「多くの労働者が救われる」と喜びをあらわにしました。ただ、アナリストらは、「アメリカとの通商交渉を巡ってはＥＵ加盟国から反発が出る恐れもあり、交渉が順調に進展する保証はない」と指摘しています。