7月31日から一週間の主な国際ニュース

(VOVWORLD) -

7月31日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。

* 先週、トランプ大統領は、ロシア、イランと朝鮮の3カ国に対する制裁強化法案に署名しました。この法案は、米大統領が対露制裁を撤廃する権限の制限を盛り込んでおり、7月下旬に議会を通過しました。この法案について、トランプ大統領は声明を発表し、「重大な欠陥」があると指摘した上で、「特に行政府の交渉権限を侵害し、大統領が国民の利益を求める際の柔軟性を損なうものだ」との考えを示しました。

* 先週、アメリカ軍は、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験をカリフォルニア州で実施したと発表しました。アメリカの軍事力を誇示することで核やミサイル開発を進める朝鮮民主主義人民共和国をけん制する狙いがあるとみられました。アメリカ軍によりますと発射されたミサイルは、カリフォルニア州の空軍基地からおよそ6,700キロ飛行し、マーシャル諸島付近に落下したということです。実験は、ミサイル開発を進める朝鮮民主主義人民共和国を念頭においたものとみられ、アメリカ軍は、声明で「アメリカの核兵器が自国と同盟国への攻撃に対する抑止と防衛に対応できることを実証した」と強調しました。

* 先週、ASEANの一連の外相会議はフィリピンの首都マニラで始まりました。会議では、弾道ミサイルの発射を繰り返す朝鮮民主主義人民共和国をめぐる情勢や中国が軍事拠点化の動きを強めるベトナム東部海域の問題にどう対応するかが焦点で、ASEAN10か国の外相による協議が行われました。朝鮮民主主義人民共和国をめぐる情勢について、国連の安保理決議を完全に順守するよう朝鮮民主主義人民共和国に強く求めるとともに、関係するすべての当事者に対話を行うよう訴えていました。また、ベトナム東部海域をめぐる問題では、「複数の外相による懸念に留意する」という表現にとどまっていて、ASEANの中でも中国との関係を深める国が増える中、中国に配慮した形となっていました。

* 安倍首相は、先週、内閣を改造し、「防衛大臣、外務大臣、経済産業大臣に新たな人物を指名した」と語りました。この内閣改造の目的は、日本政府の政策における改革の強化だとされていました。安倍首相は、就任以来最低の支持率の中、内閣を改造し、自身と自民党の状況の改善を期待しています。

* ベネズエラでは先週、マドゥーロ大統領が、新しい憲法を制定するとして、現在ある議会を上回る権限を持つ制憲議会の選挙を強行し、野党側がボイコットしたことからメンバーは大統領派で占められていました。メンバーたちは、首都カラカスにある議会の一室で宣誓式を行い、制憲議会が発足しました。議長に選出されたマドゥーロ大統領の側近のロドリゲス前外相は「反体制派が民主的な道を選ばなければ、裁きが下されるだろう。国民全体の合意を目指して対話を行う用意がある」などと述べ、新憲法は混乱を収拾するために制定されると強調し、野党側に対話を呼びかけました。

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