＊     先週、中国・天津で大規模な爆発事故が発生しましたが、１６日、地元政府は「今も連絡が取れない人は９５人に上り、このうち８５人が消火のために現場に駆けつけた消防隊員だ」と明らかにしました。天津市政府や軍が１６日午前、行った記者会見によりますと、これまでに死亡が確認された人は１１２人になりました。このうち、身元が判明したのは２４人にとどまり、８８人は依然、身元が分かっていないということです。

＊     １３日、カンボジアのフンセン首相は、プノンペン警察に対し、ベトナム・カンボジア国境問題に関する協定を歪曲し、中傷論調を出した同国のホン・ソクフア上院議員を逮捕するよう命令を出しました。１６日、プノンペン裁判所はホン上院議員に対し有罪判決を下しました。

＊     今月4日、朝鮮半島のDMZ＝非武装中立地帯で、パトロール中の韓国軍兵士2人が地雷を踏み、足を失うなどの重傷を負った事件について、韓国合同参謀本部は爆発した地雷は、朝鮮民主主義人民共和国軍が軍事境界線を超えて埋めたものだったと発表しました。韓国側は、「北側による明白な挑発行為」だとして、厳しく非難しています。これに対し、朝鮮民主主義人民共和国は全面的に否定しています。

＊     14日、ブリュッセルで、ユーロ圏19カ国の財務相は緊急会合を開き、財政難に陥っているギリシャへの新たな金融支援を正式に決定しました。支援額は3年間で最大860億ユーロで、週明けにはドイツなど各国が議会に諮り、承認を得ることになっています。まずは、20日までに130億ユーロが融資される予定で、ギリシャの財政破綻は、ひとまず回避される見通しです。

＊     １３日、中国人民銀行は、人民元の対米ドルの基準値を１２日に比べて１．１１％引き下げ、１ドル＝６．４０１０元に設定しました。切り下げは３日連続で、ドルとの取引レートは約４．６６％下がりました。輸出の競争力を高めるための元安誘導が続いているとみられていますが、これは、アジアと欧州の証券市場にマイナス影響を与えました。

＊     14日、アメリカのケリー国務長官は現職の国務長官として70年ぶりにキューバを訪問し、首都ハバナでロドリゲス外相と会談しました。経済制裁の全面解除への手順や人権問題など国交正常化に向けた課題を話し合う２国間委員会の設置で合意しました。

＊     終戦から７０年を迎える１５日、日本全国で、およそ３１０万人の戦没者を追悼し、平和について考える集会や催しが開かれました。東京の日本武道館では政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、安倍首相が式辞を述べ正午の時報に合わせて全員で１分間の黙とうをささげました。そして、天皇陛下がおことばを述べられたあと、参列者が式壇に菊の花を手向けて、およそ３１０万人の戦没者を追悼しました。