＊     14日、インドネシアの首都ジャカルタで、手りゅう弾や銃で武装した男性らによる自爆テロなどとみられる７回の爆発が起き、警官隊との銃撃戦になりました。民間人２人と犯行グループの５人の計７人が死亡、少なくとも１９人が負傷しました。一方、トルコの最大都市イスタンブールで、12日、自爆テロがあり、地元当局によりますと、ドイツ人観光客ら少なくとも10人が死亡、15人が負傷しました。

＊     先週、西アフリカのブルキナファソの首都ワガドゥグで、外国人が多く利用する高級ホテルが武装した男性たちに襲撃されました。同国政府は１６日、宿泊客ら２９人が死亡し、約３０人が負傷したと明らかにしました。

＊   核開発問題の解決に向けて、去年７月、最終合意に達した欧米などとイランは、１６日、イランが合意どおりに核開発を制限したことが確認されたとして、核開発に関連する経済制裁の解除を発表しました。 発表から一夜明けた１７日、イランのロウハニ大統領は声明を発表し、イランの核開発の権利が確立されたと強調したうえで、「世界経済への復帰に道を開くものだ」として、制裁の解除を高く評価しました。

これに関し、アメリカのオバマ大統領は「最も重要なのは、中東で再び戦争を起こさず、外交を通じて、歴史的な進展を達成したことだ」と述べました。パン・ギムン国連事務総長も歓迎の声を上げています。

＊     先週、アメリカのオバマ大統領は、任期中最後となる一般教書演説を行い、安全保障面の優先課題として、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの壊滅を挙げる一方、アメリカが過度な負担を負わず、同盟国や友好国と分担して、世界の安全を確保したいという考えを強調しました。また、オバマ大統領は、国内でわき上がる移民や難民、イスラム教徒への野党・共和党の幾人かのメンバーの排外主義的な発言を「間違っている」と糾弾するなど、１１月の大統領選を意識して野党を激しくけん制しました。

＊     先週、世界市場で、原油価格が急落しました。12日のニューヨーク原油市場では、前日に続いて売り注文が相次ぎました。中国の景気減速などで世界全体の原油需要が落ち込み、供給が過剰になるのではないかという懸念が根強いためで、国際的な指標となっているＷＴＩの先物価格は、一時１バレル＝２９ドル９３セントまで下落しました。３０ドルの大台割れは、２００３年１２月以来、およそ１２年１か月ぶりとなりました。