* 先週、スペイン東部カタルーニャ自治州は、独立の是非を問う１日の住民投票の最終結果を発表しました。州政府は約２２８万人が投票したとしており、投票率は約４３％でした。州政府は、最大７７万人が警察に阻止されて投票できなかったと発表しました。プチデモン州首相は賛成多数で独立が承認されれば、「４８時間以内に独立宣言を行う」と公約していました。

＊ 先週、イラク外務省は、トルコとイランに対し、イラク北部クルド人自治区と接する国境を閉鎖するよう正式に要請したことを明らかにしました。イラクのクルド自治政府が独立の是非を問う住民投票を強行したことへの対抗措置です。原油取引を含め、自治区との貿易を停止することも求めたとしています。トルコとイランは、自国のクルド人住民に独立機運が波及するのを警戒し、住民投票に反発します。トルコのエルドアン大統領は国境閉鎖の可能性を警告しています。

＊ 先週、アメリカ政府は、キューバにあるアメリカ大使館の職員が原因不明の攻撃で体調不良に陥ったとする問題をめぐり、事実上の対抗措置としてワシントンに駐在するキューバ大使館の職員１５人に国外退去を求めたことに対し、キューバ政府は即座に強く反発しました。この問題は、キューバにあるアメリカ大使館の職員２２人が聴力の低下や頭痛などの体調不良に陥り、アメリカ政府は何らかの攻撃を受けたと発表していました。アメリカメディアは外交官を狙った一種の音響兵器による攻撃の可能性を指摘していましたが、真相は明らかになっていません。

＊ 先週、フランス国民議会は、新たなテロ対策法案を圧倒的多数で可決しました。2年近く続く非常事態宣言に基づき実施され、論争の的となってきた一部の措置を恒久化する内容です。同法により当局には、判事の事前承認を受けることなく、イスラム過激派の同調者と疑われる者らの移動を居住地のみに制限する、テロを黙認しているとされる礼拝所を閉鎖する、即時身元確認の実施件数を増やすといった権限が付与されました。

＊ 先週、ＩＳ＝過激派組織イスラム国支持者を装ったＦＢＩ＝米連邦捜査局の覆面捜査官に、イスラム過激派が相次ぎ接触、テロ計画を相談し、送金まで行った結果、３人が逮捕されていたことが分かりました。犯行は２０１５年１１月のパリ同時テロや翌１６年３月のブリュッセル連続テロに触発されて立案されました。１６年６～７月のイスラム教のラマダン期間中の実行が計画されていました。

＊ 先週、アメリカハリケーンセンターは、ハリケーン「ネート」がアメリカ南部ルイジアナ州のミシシッピ川の河口付近に上陸したと発表しました。ニューオーリンズの東側を北上しました。勢力は5段階分類で最も弱い「カテゴリー1」でした。AP通信によりますと、ルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの各州は非常事態を宣言しました。ルイジアナ州の低地の通りは、すでに水浸したといいました。