10月26日からの一週間の国際ニュース

* ロシアがシリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討を名目に9月30日に空爆を開始し、1カ月あまりが過ぎた先週、ロシア政府は軍事作戦の成果を繰り返し強調しました。イランなど友好国を和平協議に引き入れることにも成功しましたが、出口が見えない戦いに足を踏み入れたとの指摘も出ています。

* シリアの内戦収拾を目指して、関係国が一堂に会する会議が先週、オーストリアで開かれましたが、最大の焦点だったアサド大統領の処遇については合意に至りませんでした。 欧米や中東など17か国の外相らが参加した会議で、各国は、国連が関わって停戦や選挙を目指すことなど、9項目の合意文書を発表しました。

* 中国共産党第18期中央委員会第5回総会は先週、「一人っ子政策」を大幅に見直し、全ての夫婦が第2子を持つことを認めることを決定し、閉幕しました。経済を支える労働人口の減少と高齢化への対応が狙いです。中国指導部が掲げるGDP=国内総生産の倍増目標達成に向け、2016年からの5年間で「中高速の成長を維持する」とも表明し、個人消費の経済成長への貢献度を大幅に高めるなど構造改革を加速する方針を示しました。

* 乗客乗員合わせて224人を乗せたロシアの航空会社の旅客機が先週、エジプト東部に墜落しました。ロシアや、エジプトなどのメディアによりますと、乗客は全員ロシア人で、パイロットは離陸後に「技術的な問題が発生した」と航空当局に伝えてきたということです。

* 11月1日、韓国・ソウルで、第6回日本・中国・韓国サミットが開催されました。会議終了後,「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」や、「経済・貿易に関する共同声明」、「貿易円滑化に係る関税協力に関する共同声明」、「農業協力に関する共同声明」、「教育協力に関する共同声明」が発表されました。

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