10月31日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。

＊ 先週、韓国検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親しい友人で大統領に関する内部資料を受け取っていた崔順実（チェ・スンシル）氏について、職権乱用の共犯や詐欺未遂の容疑でソウル中央地裁に逮捕状を請求しました。地裁は逮捕の是非を判断する審査を行いました。首都・ソウル市の中心部には大統領の退陣を求める大規模なデモが行われました。

＊ 先週、アメリカ大統領選は、選挙戦の最終日を迎えました。急激な追い上げをみせる共和党のドナルド・トランプ候補はフロリダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ニューハンプシャーの激戦4州を1日で回る強行軍で遊説しました。民主党のヒラリー・クリントン候補はペンシルベニア州フィラデルフィアで集会を開きました。オバマ大統領夫妻、ジョン・ボン・ジョヴィ氏に加え、8年前の大統領選ではオバマ氏の遊説最終盤に常に同行したロック歌手のブルース・スプリングスティーン氏が初めてにして最後の登壇をはたし、有名人総動員で選挙戦を打ち上げました。

＊先週、国連人権高等弁務官事務所の報道官は、過激派組織「イスラム国」（IS）が、イラク北部の拠点モスルに近郊の町の住民約2万5千人を強制移動させたとみられると発表しました。モスルを巡ってはイラク軍などが奪還作戦を進めており、報道官は「人間の盾にされている」と指摘しました。

＊ 先週、中国の公船４隻が沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入しました。領海侵入は先月１８日以来のことでした。日本政府は、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集などを行ったほか、外務省は中国に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土である」と抗議しました。

＊先週の2016年11月4日、人類の気候温暖化対策への努力において歴史的な意義を持つ『パリ協定』が発効しました。国連気候変動パリ会議の議長国、フランスが提供したデータによりますと、11月1日までに、計92カ国の締約国が『パリ協定』を批准し、これらの批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の65.82%に達したことで、協定の発効に必要な２つの基準をクリアしました。この協定は2020年以降の世界的な気候変動対策の規則と制度の確立及び行動指針の策定のために、現状に立脚し、未来をリードするもので、深遠な意義を持ちます。