＊　　先週、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、「北朝鮮をテロ支援国に再指定する」と発表しました。トランプ大統領は、ホワイトハウスで閣僚会議を主催し、「北朝鮮は核による破壊で全世界を脅かしているだけでなく、外国で暗殺を含む国際的なテロを支援する行動を繰り返してきた」と語りました。朝鮮民主主義人民共和国がテロ支援国に指定されるのは9年ぶりです。

これに対し、朝鮮民主主義人民共和国外務省の報道官は、同国のロドン新聞とのインタビューに答えて、アメリカの最近の決定を、扇動的な措置と呼び、「朝鮮は如何なるテロ活動にも加担していない」と言明しました。なお、現在、テロ支援国に指定されているのはイランやスーダン、シリアなどです。

＊ 　先週、エジプト東部のシナイ半島で、礼拝施設モスクが武装グループに襲撃され、子ども２７人を含む３０５人が死亡し、エジプトで過去最悪の規模のテロ事件となりました。犯行声明は出されていませんが、武装グループが過激派組織ＩＳの黒い旗を掲げていたことから、ＩＳの支部を名乗る組織が引き起こした疑いが持たれており、治安当局が掃討作戦を続けています。今回の事件では、国際テロ組織アルカイダ系の組織や新興のイスラム武装組織も、イスラム教徒が標的にされたことを非難する声明を相次いで出しています。

＊ 　先週、ロシアのソチで行われた会談後にイランのローハーニー大統領と、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領が署名した共同声明によりますと、３カ国は、シリアにおける休戦体制を維持、強化するための三者による調整に満足の意を表明しました。

この３カ国の大統領は、国際社会のメンバーに対して、シリアの人々に更なる支援を提供することや、地雷の除去と歴史的遺産の保護と基本的なインフラ、特に経済的、社会的インフラの再建などシリアにおける緊張緩和と安定確立に向けた一連の過程に協力するよう要請しました。

＊ 　先週、SPD＝ドイツの社会民主党は、メルケル首相が直面している深刻な政治危機を解散総選挙を経ずに解決する可能性を含んだ交渉に応じる用意があるとの姿勢を明らかにしました。　

メルケル首相率いるCDU＝保守系与党のCSU＝キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟は、9月24日の総選挙で勝利したものの過半数には届きませんでした。極右政党で反移民を掲げる「AfD＝ドイツのための選択肢」が躍進し、何百万にも上る票が主流政党からAfDに流れたこともその一因になりました。