4月12日から一週間の主な国際ニュース

内戦が続くシリアのアサド政権と反体制派による和平協議は先週、ジュネーブで約3週間ぶりに再開しました。国連のデミストラ特使は反政府勢力の主要なグループの「最高交渉委員会」の幹部と会談しました。デミストラ特使は記者団に対し、「今回の協議で政権の移行について話し合うことを確認した」と述べ、新たな行政機構の設置や新憲法の制定などを主要な議題にする考えを改めて強調しました。

* イギリスの警察は、先週、テロを準備した疑いなどで男女5人を逮捕しました。イスラム協力機構(OIC)首脳会議は加盟国の警察当局間の連携を調整するセンターの設立などを盛り込んだ共同文書を採択して閉幕しました。

* 先週、国連安全保障理事会は、朝鮮民主主義人民共和国が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル発射を試みたことについて「強く非難する」との報道声明を発表しました。中国外務省の陸慷報道局長は記者会見で、「全ての関係国が厳格に国連安保理決議を順守し、さらに情勢の緊張を招くいかなる行為も避けるよう希望する」と述べ、安保理決議違反との認識を示して朝鮮民主主義人民共和国に自制を求めました。

* 先週、広島市で開かれていた先進7カ国(G7)外相会合は中国が進めるベトナム東部海域(南シナ海)の軍事拠点化の動きを強く牽制する声明などを発表して、閉幕しました。声明では、ベトナム東部海域(南シナ海)での中国の動向を念頭に、「現状を変更し緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的または挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明する」と強調しました。

* 先週、 ウクライナ議会は、グロイスマン議会議長を新首相に選出しました。同国では2014年の政変で親欧米政権が誕生しましたが、政権内の対立で汚職対策が進まず、ヤツェニュク首相が辞意を表明していました。

* 先頃、韓国で投開票された総選挙で、朴槿恵大統領の与党セヌリ党は過半数議席を確保できない見通しとなりました。これにより、朴政権が景気支援や雇用創出に向けた法案の成立を目指す際の議会承認が難航する可能性があります。

* 14日から強い地震が連続して発生している日本九州では、現時点で少なくとも42人が死亡、1千人あまりが負傷し、一時避難者は20万人に達しました。16日早朝、熊本県は再びマグニチュード(M)7.3の地震に見舞われ、被害が拡大しました。熊本県南阿蘇村では、地震後土砂崩れが発生、阿蘇大橋が崩落したことで救援活動に大きな支障が生じ、深刻な被災状況に陥っています。

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