8日からの一週間の主な国際ニュース

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ロシアのクレムリン宮殿で7日、プーチン新大統領の就任式が行われ、就任演説では、国民に結束を呼び掛けました。反体制派の動き拡大や経済問題、政治的ライバルの勢力増大など、問題が山積する中、プーチン大統領の向こう6年の任期がスタートしました。 議会は8日にも、メドベージェフ氏の首相就任を承認する見通しです。プーチン新大統領は就任演説で「われわれが団結し、祖国を尊重し、民主主義や憲法上の権利、自由を強化すれば、目標を達成できる」と表明し、「国民の信頼に応えるため全力を尽くす。祖国や国民のために奉仕することは、私にとって全生涯の意義であり、義務と考えている」と述べました。プーチン氏は2008年までの8年間、大統領を務めた後、首相に就任し実権を維持し、今年3月の選挙で、4年ぶりに大統領に返り咲きました。

 13日、ギリシャの政党各党の指導者は連立政権樹立のためのパプリアス大統領の土壇場の試みにもかかわらず、意見対立を埋めることができませんでした。この結果、総選挙やり直しは不可避のもようで、ユーロ圏からのギリシャの離脱への懸念も再燃しています。ギリシャの3大政党が6日の総選挙後、6日間の交渉で連立政府樹立に失敗したことを受けて、同国のパプリアス大統領は13日、新民主主義党(ND)、全ギリシャ社会主義運動、急進左派連合の3党党首を招集しました。

 7日、アメリカのパネッタ国防長官は訪米中の中国の梁光烈・国防相と会談し、サイバーセキュリティー問題での協力について話しあいました。パネッタ国防長官は、両国は高いサイバー戦争能力を持っていると指摘し、紛争に発展しかねないミスを回避するよう協力する必要があるとの認識を示したことを会談後の記者会見で明らかにしました。中国の国防相によるアメリカ訪問は9年ぶりとなります

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北京で開かれていた日本、中国、韓国の首脳による「日中韓サミット」の共同宣言が発表され、3カ国によるFTA=自由貿易協定について、年内に交渉を開始することを明記したものの、焦点の北朝鮮問題には言及せず、日韓両国と中国との温度差が改めて浮き彫りとなりました。
14日午前、「日中韓サミット」出席のため、北京を訪問している野田総理大臣は人民大会堂で、韓国のイ・ミョンバク大統領と共に、中国の胡錦涛国家主席と会談しました。
この中で、野田総理大臣は「アジア・太平洋地域は、世界の成長エンジンであり、チャンスがたくさんある。このチャンスをつかむためには、日中韓の連携強化が不可欠だ。今回のサミットで、投資協定の署名、それにFTAの年内交渉開始で合意できたことは大きな前進だ」と述べました。

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