国際テロ組織アルカイダやパレスチナのイスラム組織ハマスと同様の扱いとすることで、イランに対する強い抗議の意思を示しました。

複数の人権団体は、イランで昨年12 月から今年 1 月にかけての数週間にわたって続いた騒乱の中で、IRGC＝イラン革命防衛隊 を含む治安部隊によって何千人もの抗議者が殺害されたと推定しています。

テロ組織指定で資産凍結のほかEU域内の企業や個人が革命防衛隊と取引することなどが禁じられます。ただ革命防衛隊幹部らへの制裁は実施済みで、象徴的な動きとなります。外相理事会ではモメニ内相ら15人や6団体に制裁を科すことも決めました。

イラン側としては、強硬な反応はEUに向けられたものにとどまらず、外部からの圧力、特にアメリカに対抗する姿勢を強化する狙いもあります。アメリカはテヘランに圧力をかけるため、空母や多数の軍艦をアラビア海に展開しています。

イラン指導部は１日、アメリカがイランを攻撃すれば地域紛争に発展すると警告しました。

トランプ米大統領はイランへの介入を繰り返し警告し、中東地域に艦隊を派遣しています。イラン国営メディアによりますと、最高指導者ハメネイ師は「イランはこうしたことにおびえず、イラン国民は脅しに動揺しない」と表明しました。「われわれは（攻撃を）開始する側ではなく、いかなる国も攻撃することは望まないが、国民を攻撃する者には強力な一撃を加える」と述べました。両国は一方で、交渉再開の用意があることも示唆しています。

対話の維持、緊張激化の抑制、そして政治的解決策の模索は、地域および国際の安全保障に予測不能な影響を避けるため、依然として必要な措置であるとしています。