(VOVWORLD) -日本の石破総理大臣は13日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、G7サミットが開かれるカナダで対面での日米首脳会談を行うことで一致しました。アメリカの関税措置を受けた日米交渉で、一定の合意が得られるかが焦点となります。
2025年2月7日、ワシントンのホワイトハウスで、石破首相とトランプ大統領(写真:REUTERS/Kent Nishimura)
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トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は、来週カナダで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議にあわせて日米首脳会談を行い、一定の合意を得ることを視野に交渉を進めています。
こうした中、石破総理大臣は、自身の呼びかけで、13日夜10時ごろから約20分間、トランプ大統領と電話で会談しました。
この中で石破総理大臣は、一連の措置の見直しを重ねて求めるとともに、巨額の投資や輸入の拡大などによって、アメリカの貿易赤字を削減していくとする日本の考え方を伝えました。
その上で、赤澤経済再生担当大臣の今回のワシントン訪問も踏まえ、日米双方にとって利益となる合意の実現に向けて、閣僚どうしの交渉を加速させることを確認し、サミットが開かれるカナダで、対面での日米首脳会談を行うことで一致しました。
会談の具体的な日時は、事務レベルで調整を続けることになり、日米交渉で一定の合意が得られるかが焦点となります。
また、両首脳は、イスラエル軍によるイランへの攻撃についても意見を交わし、中東地域の平和と安定は極めて重要だという認識を共有した上で、今後も緊密に意思疎通を続けていくことを申し合わせました。
このあと石破総理大臣は記者団に対し「率直で有意義なやり取りができた。赤澤大臣が訪米し、閣僚交渉が行われるので、それを受けた形で、サミットが開かれるカナダのカナナスキスできちんと会談をしようということや、1日早いが『お誕生日おめでとう』ということも伝えたかったので、こちらから電話をした」と述べました。(NHK)