世界の首脳ら、2025年6月16日にカナダ・アルバータ州カナナスキスで開催されたG7サミットに出席する（写真：REUTERS/Suzanne Plunkett/Pool）

日本の石破茂首相は16日午後（日本時間17日未明）、アメリカのトランプ大統領とカナダ西部カナナスキスで会談しました。焦点となっていたアメリカ政権による関税措置については合意に至らず、担当閣僚による協議を継続することで一致しました。自動車関税の撤廃を求める日本側と、存続を主張するアメリカ側との隔たりが埋まらなかったとみられます。

石破首相とトランプ大統領との対面会談は、2月のアメリカ・ワシントンでの会談以来2回目です。会談後、石破首相は記者団に対し、「双方の認識が一致していない点が残っている。パッケージ全体としての合意に至っていない」と述べました。また、自動車産業を「大きな国益」と位置付け、「国益を守り抜くため、最善の努力を重ねる」と強調しました。

4月以降、協議を担当する赤沢亮正経済再生担当相は、アメリカのベセント財務長官らと計6回の協議を重ねてきました。日本側は、カナダで開かれている先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて行われた今回の首脳会談で合意を得ることを目指して協議を加速させていただけに、今後、交渉カードの見直しなどを迫られる可能性があります。

石破首相は、日米合意を目指す時期について「（協議）相手もあることなので、いつまでにと申し上げることは困難だ」と述べるにとどめました。（時事通信）