（写真：AP)

連邦最高裁判所が「大統領在任中の公務としての行動は免責される」と判断し、審理を差し戻したことを受けて、一部修正したかたちです。

アメリカで2021年1月に起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、特別検察官は27日、トランプ前大統領について新たな起訴状を提出しました。

この事件については7月に連邦最高裁判所が「大統領在任中の公務としての行動は免責される」という判断を示し、起訴されたトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして、審理を差し戻していました。

新たに提出された起訴状では、トランプ氏が2020年の大統領選挙に不正があったとして司法省に調査を指示するように、圧力をかけたという内容を取り下げるなどしていて、連邦最高裁の7月の判断を踏まえて一部修正したかたちです。

トランプ氏が、国家を欺こうとした罪や、公的な手続きを妨害しようとした罪など合わせて4つの罪に問われていることに変更はありません。

トランプ氏は自身のSNSに「これは選挙妨害だ」とか「直ちに退けられるべきだ」などと投稿し、反発しています。（NHK)