アメリカのベセント財務長官（写真：REUTERS/Elizabeth Frantz）

アメリカのベセント財務長官は6月30日、各国・地域との貿易協議について、たとえ誠意を持ってアメリカと交渉していたとしても、相互関税の上乗せ分の猶予期限である7月9日までに合意に至らなければ、大幅な関税引き上げに直面する可能性があると警告しました。同時に、関税交渉の延長については、トランプ大統領の判断次第であるとの認識を示しました。

ベセント長官はブルームバーグテレビのインタビューで、7月9日の猶予期限までに貿易協定が「立て続けに」締結されるとの見方を示しました。そのうえで、「誠意を持って交渉している国・地域もあるが、頑なな姿勢を崩さず合意に至らない場合は、（相互関税が発表された）4月2日の水準に戻る可能性があることを認識すべきだ」と述べ、そうならないことを望むと語りました。

さらに、ベセント長官は、関税を巡るさまざまな貿易交渉が、アメリカの祝日である9月1日のレーバーデー（労働者の日）までに完了する可能性があるとの見通しも示しました。（ロイター）