​BRICS首脳会議、米・イスラエルを非難 イラン攻撃とガザ対応めぐり共同声明

(VOVWORLD) - 主要新興国グループ「BRICS」は6日、ブラジルで首脳会議を開き、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃やパレスチナ自治区ガザでの対応を非難する共同声明を採択しました。
​BRICS首脳会議、米・イスラエルを非難 イラン攻撃とガザ対応めぐり共同声明 - ảnh 1BRICS加盟国の指導者ら、2025年7月6日、ブラジル・リオデジャネイロで(写真:ロイター)

声明では、BRICSの加盟国であるイランがイスラエルおよびアメリカの攻撃を受けたことに言及し、「これらの行為は国際法および国連憲章に違反する」と非難しました。イスラエルは6月13日にイランへの攻撃を開始し、9日後にアメリカも空爆を行ったとされています。

また、声明は「占領下にあるパレスチナ自治区の現状に深い憂慮を示す」とした上で、イスラエル軍によるガザでの攻撃と人道支援物資の搬入妨害を問題視しました。そして、すべての人質の解放と「恒久的かつ無条件の停戦」の実現を呼びかけました。

国連安全保障理事会などの国際機関も、こうした軍事衝突に対して同様の懸念を示しており、平和的解決を求めています。BRICSの声明ではアメリカを名指ししてはいないものの、7日にワシントンでトランプ大統領と会談を予定しているイスラエルのネタニヤフ首相が、こうした声明を「歓迎できない干渉」と受け止める可能性もあります。

首脳会議の冒頭で、南アフリカのラマポーザ大統領は「イスラエルとアメリカによる最近のイラン攻撃は、国家の主権や領土の保全、民間人保護といった国際法の原則に照らして深刻な懸念を抱かせる」と述べました。

さらに共同声明では、世界的に軍事支出が著しく増加している現状についても「警戒感」を表明しました。また、一方的な関税措置や非関税障壁の導入については、「貿易をゆがめ、世界貿易機関(WTO)のルールに整合しない」と批判しましたが、こちらもアメリカを名指しすることは避けました。

BRICSは当初、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5か国で構成されていましたが、近年ではインドネシア、エチオピア、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、エジプトなどが加わり、加盟国を拡大。アメリカやヨーロッパ諸国が長年主導してきた国際秩序に対抗し、影響力を高める動きを強めています。(ブルームバーグ)

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