党の第13回大会決議実施から3年以上が経過し、各地方はこの方針を積極的に推進しています。異動した幹部たちは、経済・社会の様々な分野で前向きな変化をもたらす指導力を発揮し、成果を上げています。

地方での具体的な変化

西北部ラオカイ省には山間部や少数民族居住地に属する138の村、町があり、そのうち66の村・町が特に困難な地域です。近年、人事管理は最優先課題となっており、特に末端組織への幹部異動に注力しています。

2019年、若手幹部のダン・コン・フアン氏は県の監察副長から、ラオカイ省で最も貧しい村の一つであるムオンクオン県ルンカウニン村の人民委員会委員長に異動しました。経済学士の知見を活かし、フアン氏は村の指導部とともに住民の意識改革を進め、生産性の低い農地を茶や地域特産物の栽培に転換しました。その結果、村の貧困世帯率は任期開始以来、毎年平均10％以上減少しています。フアン氏の話です。

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「当初は数世帯のみが茶の栽培を始めましたが、現在では村全体の茶畑面積が400ヘクタール以上に拡大し、そのうち200ヘクタールが収穫可能となり、住民に安定した収入をもたらしています。さらに、村はみかん、バナナ、梨、桃、プラムなどの果樹栽培地域も開発し、現在では収穫が始まっています」

ラオカイ省シマイカイ県のハ・ドゥク・ミン党委員会委員長によりますと、任期開始以来、県全体で7名の幹部を県から村へ、6名の幹部を村の間で異動させました。これにより、人材面で新たな原動力を生み出すとともに、主要幹部を地元出身者以外とし、また2期以上同じ職位に留まらないという方針を実現しているとしています。ミン氏は次のように語りました。

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「この取り組みの初期効果として、指導がよりスムーズになり、各地方の党委員会や行政府の仕事への意欲が高まっています。現時点で、異動した幹部のほぼが与えられた任務に十分応えています」

幹部の異動は地方に前向きな変化をもたらすだけでなく、主要幹部が鍛錬され、試練を乗り越え、成長する機会にもなっています。中部ハティン省タクハー県では、幹部の異動が一貫性と統一性を保ちながら、幹部の育成・訓練と密接に結びついています。タクハ県党委員会のグエン・ティ・グエット委員長は次のように述べています。

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「異動は幹部に訓練、努力、成長、より全面的な発展の機会を与えます。毎年、県の党常務委員会は異動計画を策定し、慎重かつ民主的、客観的に議論します。資質、能力、信頼性のある若手幹部を選び、特に困難な地域や重点地域の末端組織に派遣し、幹部が実践的な環境で学習、努力、鍛錬を続けられるよう配慮しています」

党の戦略的方針

ベトナム共産党は常に人事管理を重視しています。第12期中央委員会第7回総会の決議26号では、各レベル、特に戦略レベルの幹部を、任務に見合う資質、能力、信頼性を備えた人材に集中的に育成することを目指しています。2025年までに基本的に省レベルの党委員会委員長を地元出身者以外にすることを具体的な目標としています。第13期政治局は規定65号を発布し、省レベル、県レベルの主要指導者を地元出身者以外とする方針の継続実施を求めています。

第13回党大会以降、40名の中央幹部が地方に異動し、省党委員会委員長に就任しています。29名の省人民委員会委員長が地元出身者ではありません。ホーチミン国家政治学院党建設研究所副所長のレ・ヴァン・クオン准教授は次のように述べています。

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「幹部の異動、地元出身でない人物を指導者に配置する方針は、ここ数期実施され、波及効果を生んでいます。この方針は人事管理の各段階を完成させます。幹部を末端組織に派遣することで、実践を通じて鍛錬されます。実践こそが能力の尺度だからです。末端組織で働き、大衆と直接触れ合い、業務に取り組むことで、実際の能力を証明できます。さらに、人事配置自体が幹部のレベルアップの良い機会となります」

幹部の異動は正しい方針です。これは実践の中で幹部を継続的に育成、訓練する過程とみなされ、幹部に訓練、努力、成長、より迅速かつ全面的な発展の機会を与えます。これはまた、ベトナム共産党の人事管理における画期的な進歩であり、末端組織の実践と結びついた能力と経験を持つ幹部を育成することを目的としています。