２４日、ＥＵ欧州連合のフォンデアライエン欧州委員長は、イタリアのメローニ、カナダのトルドー、ベルギーのデクロー各首相を伴って首都キーウ（キエフ）を訪問しました。ＳＮＳに「われわれは経済的、軍事的、道徳的に、かつてないほど決意を持ってウクライナと団結する」と投稿し、支援継続の方針を強調しました。G7議長国の首脳らは、それぞれゼレンスキー大統領と会談してウクライナの長期的な安全を確保するための協定を締結しました。また、イタリアとの協定には、長期的な軍事と財政面での支援を行うことなどが盛り込まれていますが、具体的な金額は明示されておらず、支援を行う法律の期間を延長し、ことしも支援を継続するとしています。

こうした協定は、去年7月のG7＝主要7か国の共同宣言に基づくもので、すでにイギリス、ドイツ、フランスが締結していて、協定を締結した国は、合わせて6か国となりました。

ウクライナへの軍事・経済に関わる強力な支持を表明することに加えて、西側諸国はロシアへの経済圧力を強めるために経済制裁を強化しています。ロシアとウクライナの軍事衝突が始まって2年となるのを前に、国連の安全保障理事会ではウクライナを支援する欧米とロシアとの間で再び非難の応酬が繰り広げられました。会合には、イギリスのキャメロン外相やフランスのセジュルネ外相、日本の辻外務副大臣が出席し、改めてロシアを非難しウクライナとの連帯を強調しました。また、ウクライナのクレバ外相は「未来の世代がこの時代を振り返ったとき、なぜ1国が世界の平和と安全を打ち砕いているのに国際社会は行動しなかったのかと疑問に思うだろう。平和を望むのであれば防空システムや弾薬を供与してほしい」と述べ、各国に継続的な支援を求めました。これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ東部のロシア系住民を守るための軍事作戦だという従来の主張を繰り返し、ウクライナと欧米各国を非難しました。

このほど、欧州のシンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」は、ロシアとウクライナの軍事衝突開始から２年となるのを前に、１月に欧州加盟１２か国で実施した世論調査の結果を公表しました。前線での苦戦を認めるウクライナの勝利を信じる人が１０％にとどまった一方、ロシアが勝つとの回答は２０％に上っているとしています。