アメリカのスコット・ベッセント財務長官（写真：REUTERS/Kylie Cooper）

アメリカのスコット・ベッセント財務長官は3月4日、ドナルド・トランプ大統領が、多くの国に一律で適用している輸入関税を現在の10％から15％へ引き上げる方針を、早ければ今週中にも進めていると明らかにしました。

また、新たな関税制度の法的根拠を整えるため、通商調査の手続きを加速させているとしています。

これは、アメリカ連邦最高裁判所が先月、トランプ大統領が各国ごとに課していた個別の関税措置を退けたことを受け、政権が関税政策の復活を図るために打ち出した新たな動きです。この判断のあと、ホワイトハウスは1974年通商法の第122条を根拠として、10％の関税を適用しました。規定によりますと、この枠組みでは関税を最大15％まで引き上げることができますが、延長が認められない場合、その適用期間は最長150日（およそ5か月）に限られます。

これに先立ち、アメリカ通商代表部のジェイミソン・グリア代表は、150日の期限が終わるまでの5か月以内に、すべての通商調査を完了させることを目標にしていると述べました。これは、トランプ大統領の関税政策を再び進めるための工程について、これまでで最も具体的な時間の目安とみられています。