4日午後、ファム・ミン・チン首相は政府常務会議を開き、関係省庁や機関とともに、最近の世界情勢の変化について評価するとともに、ベトナムに影響を及ぼす可能性のある事態への対応策を協議しました。とくに中東をはじめとする地域で続く複雑な紛争の動きについて意見が交わされました。

会議の様子（写真：VGP/Nhật Bắc）

会議での報告や意見を踏まえ、チン首相は外務省に対し、トー・ラム書記長の指示や党中央事務局の指導に基づき、政治局と書記局に提出する報告書を取りまとめるよう指示しました。また、関係省庁に対しては、毎日午後1時までに政府官房へ報告を提出するよう求めました。関係機関は常時体制を維持し、状況の変化に応じて迅速かつ柔軟に対応する必要があるとしています。

首相は、今後の情勢について、マクロ経済の安定、とくに物価上昇や経済成長、エネルギーの安定供給、物流、供給網の混乱の可能性などの面でベトナムに影響が及ぶ可能性があると指摘しました。また、国外在留ベトナム人の安全や国防・安全保障、治安、外交にも影響が及ぶおそれがあるとしています。

ファム・ミン・チン首相（写真：VGP/Nhật Bắc）

こうした状況に適切に対応し、経済成長10％の達成やマクロ経済の安定、物価の抑制、経済の大きなバランスの確保などの目標を実現するため、首相はいくつかの原則を示しました。それは、常に冷静さを保ち、基本的な方針を堅持しながら、過度に不安にならず、同時に油断もしないこと、そして状況を注視しつつ柔軟で迅速な対応を行うことです。

人命の安全確保について、首相は関係省庁に対し、危険が及ぶ可能性のある地域からベトナム人を退避させるための準備を検討するよう指示しました。また、報道機関には、正確で迅速かつ客観的な情報発信を行うよう求めました。関係省庁や機関は緊密に連携し、どの地域や分野にも空白が生じないよう対応していくとしています。