トランプ政権による関税措置をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。

これを受けてトランプ大統領は、「通商法122条」という別の法律を根拠として、日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名していました。

ところが翌21日、SNSに「数十年にわたってアメリカを『搾取してきた』国々に対する10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿しました。

この税率について「即時有効」だとしていますが、詳しいことは明らかにしていません。

前日に署名した文書では、アメリカ東部時間24日午前0時すぎ、日本時間の午後2時すぎに発動するとしていました。

さらに、この投稿では「法的に認められる新たな関税を今後数か月以内に決定する」として、さらなる関税措置を導入する考えを示しました。（NHK）