ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（写真：REUTERS/Yves Herman）

ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相）はＸで「弾圧は放置できない」とし、「自国民を何千人も殺害するような政権は終焉（えん）に向かっている」と批判しました。

同時に、記者団に対しては「外交ルートは引き続き開かれている」とし、制裁によるイランとの関係断絶を巡る懸念を退けました。

イランでは昨年末から年初にかけ反政府デモが全土に拡大し、当局による弾圧によって数千人が死亡しました。

ＥＵはさらに「イランにおける深刻な人権侵害に責任を負う」として個人１５人と６つの団体に制裁を科すことも決定しました。イラン内相やイスラム革命防衛隊の司令官らに加え、ネット上での偽情報拡大や監視・弾圧ツール開発などに関与する企業が含まれます。

そのほか、イランの無人機やミサイル計画に関連する個人４人と６団体を制裁対象にしたと発表しました。

イラン外務省は、ＥＵが革命防衛隊をテロ組織に指定したことは違法だと非難する声明を発表しました。「一国の正規の軍事機関をテロ組織に指定することは極めて危険な行為」とし、イランにはＥＵの決定に対する対抗措置を取る正当、かつ合法的な権利があるとしました。

これに先立ちイランのアラグチ外相は「ＥＵのこうした姿勢で自らの利益が著しく損なわれる」とし「欧州は再び重大な戦略的誤りを犯した」と非難していました。（ロイター）