中東での衝突激化による原油価格の急騰に対応するため、主要7か国（G7）の財務相は3月9日、国際エネルギー機関（IEA）の調整のもとで共同の石油備蓄を活用し、市場を安定させる計画について緊急会合を開きました。これまでに、アメリカを含むG7の3か国がこの案への支持を表明しています。

IEAは32の加盟国を持ち、原油価格の危機に対応するための共同の仕組みとして戦略備蓄を維持しています。現在の状況では、備蓄総量12億バレルのうち25％から30％にあたる、3億から4億バレルを市場に放出することが適切とみられています。