今回の決議は、企業経営の目標を、単なる規模の維持から、より高い付加価値を生み出す方向へと転換することが求められています。
ボトルネックを断固として打破
ドイモイ政策開始から40年、国営企業はエネルギーや金融、通信などの分野で、経済の安定を支えてきました。この点について、経済専門家のグエン・ディン・クン博士は、次のように述べています。
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「国営企業は、エネルギー分野を中心に経済の大きな均衡を支え、国家の安定に貢献してきました。今後は、制度改革を通じて、より効率的にその役割を果たすことが重要です」
国営企業が持つ投資力については、国会経済委員会元副委員長のグエン・ドゥック・キエン博士も指摘します。
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「国営企業の税収に占める割合は12.2％にとどまっていますが、生産・事業拡大に向けた投資における国営企業の投資比率は27.5％に達しています。これは、国営企業の資本当たりの投資規模が、FDI＝外国直接投資や他の経済部門と比べて著しく高いことを示しています。こうした点こそが、国の経済戦略を実行する上での国有企業の強みだといえます」
決議第79号の核心は、長年、続いてきた“構造的なボトルネック”を取り除くことにあります。制度への依存、管理機能と所有者機能の混在、責任の不明確さが、消極姿勢や改革の停滞を招いてきたと指摘しています。そのため、決議では、企業トップの責任を経営成果と結び付けることを重視しています。これは、国営企業のガバナンス改革を実質的に進めることが狙いです。
決議79号 新たな行動の枠組みを切り開く
また、決議は2030年までの具体的な目標も示しました。国営企業50社を東南アジアのトップ500企業に、さらに1社から3社を世界トップ500企業に育成することを目指します。制度改革が進むことで、国営企業はデジタル化やグリーントランスフォーメーション、長期的・戦略的分野への投資を加速させる環境が整います。
ベトナム国営石油ガスグループ「ペトロベトナム」のファム・トゥアン・アイン理事は、次のように述べました。
（テープ） 
「競争力の強化、デジタル変革、持続可能な発展が不可欠です。そして重要なのは、ビジネスと投資のモデルを刷新し、従来型のビジネスモデルから、サービス、データの価値、プラットフォームを基盤とするモデルへと転換するとともに、投資や研究開発、イノベーションへの比重を高めていくことです。国営企業は国内にとどまらず、国際市場での展開も進める必要があります。」
決議第79号は、国営企業の新たな行動指針を示しました。国営企業の価値は、規模ではなく、経済成長への実質的な貢献と国家競争力の向上によって測られます。改革は、国営企業が引き続き経済の中核を担うための、不可欠な道筋です。