この決議は、各省庁の大臣、省庁に相当する各機関、政府直轄機関の指導者、中央直轄の各省、市人民委員会委員長に対し、党、国会、政府の決議、首相の指導から打ち出された2021年の目標、任務、方策を足並みを揃えて断固として実現することを求めました。また、幾つかの主要な内容に集中しなければなりません。例えば、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けている地方において疫病を迅速に制圧し、住民の命と健康を第一にして、医療、経済危機が発生しないように取り組み、住民の生活を確保しなければならないということです。

また、「二重の目標」を効果的かつ柔軟に実現し、疫病の安全性が確保している地方での経営生産活動を維持、発展させると同時に、マクロ経済の安定化、インフレの抑制、経済の主要なバランス、社会保障、住民生活を確保します。

ODA政府開発援助や外国からの優遇融資貸出などを初めとする公共投資の実施進捗を加速させます。経営生産活動の困難を点検し、具体的に確定します。2021年∼2030年期の少数民族居住地と山間部での経済社会発展国家目標プログラムへの投資案を政府首相に提示してゆきます。金融政策を他の政策と両立させて、主体的かつ柔軟に実現しなければなりません。

決議はさらに、各地方に対し、住民の生活に配慮すると共に、地元の現状に合わせて、経営生産活動を再開するよう要請しています。