22日午後ハノイで開催中の第13期国会第6回会議では土地法改正案が討議されました。討議では土地収用と土地価格、土地利用権、土地の引渡し期限、国家の土地所有権などについて討議が集中的に行われました。ほとんどの国会議員は「土地の所有権は国民全体に帰属し、国家はその所有主の代表者である。国家は土地を管理する唯一の機関である」ということで一致すると共に「土地管理に関する国家の責任と国会、政府、各レベルの人民評議会や人民委員会の役割と権限、土地価格などに関する規定を補充、完備する必要があると指摘しました。北部山岳地帯カオバン省選出のLa Ngoc Thoang国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「土地使用計画の立案に対する国民の意見集約に関する県と村の責任を追加事項として規定する必要があります。その理由としては現在、国民が土地使用計画の立案に参加できないことと土地所有権は国民全体に帰属するからということです。」