２７日午前、ハノイで開催中の第１３期ベトナム国会第７回会議では、不動産経営法改正案について討議が行われました。

この改正案には、外国の各組織、個人及び国外在留ベトナム人を対象に不動産経営権の範囲を拡大させるという項目が盛り込まれました。同改正案は外国投資誘致、不動産市場の活性化を目指すものです。

しかし、議員の多くは「外国の組織、個人に土地使用権譲渡を受ける権利を与えるということは２０１３年の土地法に相応しくない」と指摘しています。

ハノイ選出のグェン・ミン・クァン議員は次のように語りました。

（テープ）

「この改正案は国内不動産市場向けの外国投資の誘致を目指すものですが、法案作成班は外国人投資家の能力を評定・監視するための規定についても配慮する必要があります」