1日午後、ハノイで、6月の政府の月例会議に関する記者会見が行われました。会見で、政府事務局のグエン・バン・ネン局長は「政府は経済社会発展に関する目標を下方調整しないことで一致するとともに、年末までにGDP＝国内総生産の伸び率を5・8%にするように、企業、国民と力を合わせ、問題点と困難を解決する決意である」と明らかにしました。

また、ネン局長はベトナム東部海域の複雑な情勢による経済社会分野へのマイナス影響を軽減するため、グエン・タン・ズン首相は自主・独立を原則に経済を運営するよう指示する一方、各省庁、地方に対し、各国と締結した貿易協定の活用、国内消費の奨励や「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動の実施に力を入れるよう求めました。