アメリカの関税政策をめぐり、東南アジア諸国連合（ASEAN）は10日午前、特別経済大臣会合をオンライン形式で開催しました。会合は、2025年のASEAN議長国であるマレーシアが議長を務め、ベトナムからはグエン・ホン・ジエン商工相が出席し、発言しました。

今回の会合の背景には、アメリカが180を超える国・地域に対して一律10％の関税を課し、さらに国・地域ごとに異なる上乗せ税率を設定したことがあります。ベトナムには46％の相互関税が適用されており、これはカンボジアの49％に次いで高く、タイ（36％）、インドネシア（32％）、マレーシア（24％）、フィリピン（17％）といった他のASEAN諸国の税率を大きく上回っています。

会合では、ASEAN各国の経済大臣が、アメリカの一方的な関税措置の影響を分析し、共有しました。そして、域内経済や国民生活を守るための戦略的な対応について議論が行われました。

ジエン商工相は、ベトナムがアメリカとの対話と交渉を積極的に進めていることを説明し、包括的で柔軟、かつ現実的なアプローチの重要性を強調しました。また、ASEANとしても外部パートナーとの連携を強化し、経済の自立性向上やサプライチェーンの多様化を図る必要があると訴えました。さらに、既存の自由貿易協定、とくにASEAN自由貿易地域（AFTA）の物品貿易に関する協定（ATIGA）の活用強化を提案しました。

会議の結果、アメリカの関税措置に対するASEANとしての共通認識を示す共同声明が採択されました。声明では、ASEAN・アメリカ間のパートナーシップの重要性、公正で持続可能な貿易体制の支持、建設的な対話の継続、相互利益に基づく協力推進が確認されました。

なお、トランプ大統領は現地時間の9日、相互関税について国・地域別に設定した上乗せ分の適用を90日間停止すると発表しました。一方で、一律10％の基本関税は維持し、中国に対しては追加関税を125％に引き上げるとしています。今回の一時停止措置には、ベトナムも含まれています。（VIETJO）