2026年1月28日、アメリカ・ワシントンD.C.で、連邦公開市場委員会（FOMC）の2日間の会合後、記者会見で発言するFRBのジェローム・パウエル議長（写真：REUTERS/Jonathan Ernst）

この決定は、世界最大の経済に関する追加データを見極めたいとの判断から、広く予想されていた結果でした。

決定に関する声明で、金融当局は、アメリカ経済活動が「堅調なペースで拡大している」一方、失業率は「一定の安定の兆し」を示していると指摘しました。

FRBは、労働市場の減速への懸念から、直近3回の金融政策会合でそれぞれ0.25ポイントの利下げを実施してきました。しかし、堅調なGDP成長、比較的低い失業率、根強いインフレが、利下げを一時停止する理由となりました。

今回のFRBの決定は、利下げを求めるドナルド・トランプ大統領からの圧力が強まる中で行われたもので、この判断により、FRB当局者がトランプ大統領との対立に直面し続ける可能性があるとみられます。